退職金の受け取り方で手取り額が大きく変わる　お得な受け取り方

退職所得の金額　＝　（退職金－退職所得控除額）×1/2

所得税額＝退職所得の金額×所得税率×1.021

住民税額＝退職所得の金額×住民税率（10%）

退職所得控除：40万円×16年＝640万円

退職金が640万円以下であれば非課税

退職所得控除：800万円+70万円×（40年－20年）＝2,200万円

退職金が2,200万円以下であれば非課税

短期間で退職した場合は税額の計算方法が異なります。

役員と従業員で5年以内に退職した場合の2つのケースについて解説します。

退職所得金額計算の「×1/2」の適用はありません。

退職所得の金額＝（退職金－退職所得控除額）×1/2

勤続年数4年　退職金1,500万円

退職所得の金額：1,500万円－（40万円×4年）＝840万円

勤続年数5年　退職金1,000万円　

退職所得の金額：150万円＋（1,000万円－（1,000万円－（300万円＋40万円×5年））＝650万円

退職金を受け取る前年以前9年内に確定拠出年金法の老齢一時金（iDeCo等）を受け取っていた場合は、それらの勤続年数の重複期間を含めずに退職所得控除を計算するというルールがあります。

つまり10年以上空けて受けとると、勤続年数に調整が入らないため、税制上有利に受け取ることができるのです。

iDeCo　300万円　勤続年数（加入期間）10年　60歳受け取り

退職金　1,500万円　勤続年数30年　65歳受け取り

重複期間10年

iDeCoの退職所得控除額：40万円×10年＝400万円

iDeCoの受取額300万円に対して退職所得控除が400万円ですので、税金はかかりません。

退職金の退職所得控除額：40万円×20年＝800万円

退職所得の金額：（1,500万円－800万円）×1/2＝350万円

iDeCo　300万円　勤続年数（加入期間）10年　60歳受け取り

退職金　1,500万円　勤続年数30年　75歳受け取り

確定拠出年金法の老齢一時金（iDeCo等）を受け取る前年以前19年内に退職金を受け取っていた場合、それらの勤続年数の重複期間を含めずに退職所得控除を計算するというルールがあります。

つまり20年以上空けて受けとると、勤続年数に調整が入らないため、税制上有利に受け取ることができるのです。

退職金　1,500万円　勤続年数30年　65歳受け取り

iDeCo　300万円　勤続年数（加入期間）10年　70歳受け取り

重複期間5年

退職金の退職所得控除額：70万円×（30年－20年）+800万円＝1,500万円

退職金の受取額1,500万円に対して退職所得控除が1,500万円ですので、税金はかかりません。

勤続年数の重複期間が5年あるため、勤続年数5年（＝10年－5年）で計算します。

退職金　1,500万円　勤続年数30年　54歳受け取り

iDeCo　300万円　勤続年数（加入期間）10年　75歳受け取り

退職金の退職所得控除額：70万円×（30年－20年）+800万円＝1,500万円

退職金の受取額1,500万円に対して退職所得控除が1,500万円ですので、税金はかかりません。

iDeCoの退職所得控除額：40万円×10年＝400万円

iDeCoの受取額300万円に対して、退職所得控除が400万円ですので、税金はかかりません。

退職金は節税効果が非常に高いですが、退職するタイミングにより退職所得控除が最大限利用できない場合があります。

退職金やiDeCoをいつ受け取るか、どちらを先に受け取るか、また受け取り方も「一時金」、「年金」、「一時金と年金の併用」によっても手取り額が変わります。

度重なる税制改正があり、今後の予測は困難ですが最新の情報をアップデートすることが重要になります。