国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる2024年分の路線価（1月1日時点）を発表しました。全国約31万5千地点の標準宅地の平均は前年比で2.3%プラスとなり、現在の算出方法となった10年以降で最大の上昇率となりました。
都市部はオフィスやマンションの需要が底堅く、都心の物件価格の高騰を背景に人気は近郊の住宅街に広がりました。世界的な半導体企業が進出する熊本県菊陽町も2023年に続いて大幅に伸びました。
都道府県庁所在地の最高路線価が前年から上昇したのは37都市で、2023年から8都市増えました。駅周辺で再開発が進む千葉市（14.9%プラス）やさいたま市（11.4%プラス）は10%台の高い伸び率を記録しました。
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