2022年分国外財産調書の提出状況について

国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、平成２４年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、２６年１月から施行された（初回の調書は２５年分）。国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後１０年目となる令和４年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

総財産額でみると、「東京局」は４兆３５４９億円にのぼり、全体の７６．１％を占め、東京・大阪（１２．２％）・名古屋（３．９％）の３局で９割強を占める。

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