お知らせ– category –

国税庁では、税理士及び税理士法人がマネロン等に利用されず健全にその機能を維持していくための行動指針等を記すものとして、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定し、公表しています。　本ガイドラインを踏まえた...

2024年6月から納税者本人と扶養家族を対象に所得税は3万円、住民税は1万円のあわせて1人あたり4万円を減税します。 ただ、富裕層は対象とすべきではないとして、年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限が設けられます。 定額減税　特設サイトはこち...

経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、国税庁では、ＣＲＳ（共通報告基準）に基づく非居住者金融口座情報（ＣＲＳ情報）やＣｂＣＲ（国別報告事項）の自動的情報交換、租税条約等の規定に基...

国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、平成２４年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、...

令和6年度税制改正大綱が12月14日の総務会で了承されました。同大綱では「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置しました。賃上げ促進税制では控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ...