コラム

国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、平成２４年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、...

経営セーフティ共済とは 中小企業倒産防止共済法に基づく共済制度で、中小企業の取引先事業者が倒産してしまった際の連鎖倒産を防ぐことを目的として、1978年4月にスタートしました。 無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、...

海外転勤（非居住者） 新NISA口座を開設しましたが、海外勤務のため出国することになりました。出国をしても新NISA口座で非課税の適用を受けることができますか？ できます 新NISA口座を開設された方が、海外勤務等の理由により出国をして非居住者となる場...

損益通算 新NISA口座で保有する上場株式に譲渡損失が生じた場合、この譲渡損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や譲渡益等と損益通算ができますか？ できません 新NISA口座では、上場株式や投資信託等の配当金や譲渡益等は非課税と...

買付時 つみたて投資枠のどうやって買うのですか？ 定期的に買付を行います 積立投資のみで「１カ月に１度」といったように定期的に一定金額で買付を行います。 つみたて投資枠は、「購入時手数料が無料」、「信託報酬が一定水準以下」、「長期投資に向い...

投資対象商品 どのような商品が対象となりますか？ 一定の投資信託、上場株式等です 新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の２つの枠を利用して金融商品に投資できます。 つみたて投資枠では、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託やETF（上場投...

非課税投資枠 新しいNISAではいくらまで投資できますか？ 年間360万円。生涯では1,800万円 年間のうちに、つみたて投資枠で投資できる上限額（年間投資枠）は120万円、成長投資枠で投資できる限度額は240万円です。 両者を併用することにより、最大年間360...

口座開設の方法 新NISA口座はだれでもつくれますか 日本在住の18歳以上の方であれば開設可能 原則、国内に住む18歳以上（口座開設年の1月1日時点）の方であれば開設が可能です。 新NISA口座は１人１口座と決まっているため、口座開設する証券会社や銀行・...

NISA（ニーサ）って何ですか？ 少額投資非課税制度の愛称です NISAは、イギリスのISA（Individual Savings Account）をお手本に導入された制度です。 イギリスでは多くの国民がISAを利用し、資産形成・貯蓄の手段として定着しています。 NISAのNは、NIPPON...

令和6年度税制改正大綱が12月14日の総務会で了承されました。同大綱では「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置しました。賃上げ促進税制では控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ...