コラム

来月から3年間の予定で海外転勤ですが、何か注意することありますか 2015年7月1日以後から日本の居住者が出国する際に、1億円以上の有価証券などを所有している場合、その含み益に課税される制度があります。これを国外転出時課税制度といいます えっ　売...

国税庁では、税理士及び税理士法人がマネロン等に利用されず健全にその機能を維持していくための行動指針等を記すものとして、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定し、公表しています。　本ガイドラインを踏まえた...

毎月の源泉所得税の支払いって面倒ですね銀行の窓口にいって支払わないといけないし、しかも銀行も予約が必要って まだ、銀行にいって納付しているのですか えっ　他に支払方法あるのですか はい、自動ダイレクトという納付方法がありますので会社にいなが...

最近は円安のせいか日本の不動産を購入する外国人が多いけど、日本人富裕層は昔から海外不動産を持っているのはなぜなのかな 海外不動産が富裕層に好まれる理由はいくつもあるけど、一番多いのは節税かな 海外不動産って節税できるの？日本の不動産ではだ...

2024年6月から納税者本人と扶養家族を対象に所得税は3万円、住民税は1万円のあわせて1人あたり4万円を減税します。 ただ、富裕層は対象とすべきではないとして、年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限が設けられます。 定額減税　特設サイトはこち...

2割特例とは 2023年10月1日のインボイス導入をきっかけに免税事業者からインボイス発行事業者になった場合、3年間納付する消費税額が売上にかかる消費税の2割とする制度です。 2割特例判定フローチャート 国税庁ホームページより 2割ではない！？ 2割特例...

社会保険料控除 社会保険料控除とは 社会保険料控除の対象となる社会保険料とは、サラリーマンであれば給料から毎月ひかれている健康保険料などの社会保険料のことです。 これは源泉徴収票にも記載されています。 個人事業主であれば国民健康保険料や国民...

経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、国税庁では、ＣＲＳ（共通報告基準）に基づく非居住者金融口座情報（ＣＲＳ情報）やＣｂＣＲ（国別報告事項）の自動的情報交換、租税条約等の規定に基...

国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、平成２４年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、...

経営セーフティ共済とは 中小企業倒産防止共済法に基づく共済制度で、中小企業の取引先事業者が倒産してしまった際の連鎖倒産を防ぐことを目的として、1978年4月にスタートしました。 無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、...