コラム
死亡又は出国と定額減税
定額減税では扶養親族1人あたり所得税3万円、住民税1万円が、納税者本人の減税額となっていますよね そうですね 死亡時の場合は死亡時の納税者本人の減税額になるかと思うのですが、その後、その親族が他の親族の扶養になった場合、異動後の扶養親族として...中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）遵守宣言
中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）遵守宣言を更新しました。 中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）遵守宣言はこちらからインボイス 2割特例の緩和措置
国税庁は、2024年９月末以後に課税期間が終了する方向けに消費税「2割特例」のフローチャートを更新しました。 2割特例のフローチャートはこちら非居住者と定額減税
2024年6月より定額減税の月次減税事務が始まっていますが、年の中途で海外赴任になる従業員の場合に、何か注意すべきことありますか。 赴任期間が1年以上か、1年未満かによって月次減税事務や年末調整事務の対応が異なります。 定額減税の概要 2024年度税...2024年路線価公表
国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる2024年分の路線価（1月1日時点）を発表しました。全国約31万5千地点の標準宅地の平均は前年比で2.3%プラスとなり、現在の算出方法となった10年以降で最大の上昇率となりました。 都市部はオフィスやマンションの...2023年度査察の概要 告発件数は101件、脱税総額は89億円
国税庁が公表した2023年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より１２件多い１５１件で、２年連続で増加し、その脱税総額は前年度を６．６％下回る約１２０億円となりました。今年３月までの１年間（2023年度）に、全国の国税局が...初めて金融口座情報の内訳（個人・法人）を公表 ～CRS情報
国税庁では、2018年から100を超える国との間で、「CRSに基づく非居住者の金融口座情報（CRS情報）」の自動的情報交換を開始しています。 2024年1月末に、「令和4事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」が公表されていますが、今回初めて...タワーマンションの評価に関するQ&A（国税庁）
2024年1月1日以降の相続からいわゆるタワーマンションと言われるような比較的階数が多いマンションの相続税評価額の計算方法が改正されました。今回の改正による評価方法は、『築年数』、『総階数』、『所在階数』、『専有面積と敷地利用権の面積の比率』...国外転出時課税 含み益に課税
来月から3年間の予定で海外転勤ですが、何か注意することありますか 2015年7月1日以後から日本の居住者が出国する際に、1億円以上の有価証券などを所有している場合、その含み益に課税される制度があります。これを国外転出時課税制度といいます えっ 売...税理士及び税理士法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（国税庁）
国税庁では、税理士及び税理士法人がマネロン等に利用されず健全にその機能を維持していくための行動指針等を記すものとして、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定し、公表しています。 本ガイドラインを踏まえた...
