最近ニュースで「年収の壁が178万円になる」って聞いたんですけど、正直よく分からなくて…。何が変わるんですか？
一番大きいポイントは、物価上昇に合わせて税金の控除額を自動的に引き上げる仕組みが初めて恒久化されたことと、中低所得者向けに2年間だけ手厚い上乗せ措置が入ることです。
「恒久化」ってことは、今回限りじゃないんですか？
はい。これまでは基礎控除がずっと同じ金額だったので、物価が上がると実質的には増税になっていました。
そこで今回から、消費者物価指数（CPI）が上がれば、基礎控除や給与所得控除も連動して上がる仕組みが作られました。
なるほど…。じゃあ具体的な金額はどう変わるんですか？
まず恒久制度として、
基礎控除（本則）：58万円 → 62万円
給与所得控除の最低保障額：65万円 → 69万円
それぞれ4万円ずつ引き上げられます。
これは2026年・2027年の所得税から適用です。
それだけでも助かりそうですけど、「178万円」っていうのは別なんですよね？
はい。そこが今回の目玉です。
物価高で特に影響を受けている中低所得者向けに、2年間限定の特例が追加されます。
2年間限定なんですね。
そうです。2026年・2027年の時限措置です。
この特例により、給与所得者の課税最低限が178万円まで引き上げられます。
今までの「103万円の壁」から一気に75万円アップです。
178万円まで働いても、所得税がかからないってことですか？
その通りです。
これは単なる減税というより、1995年当時と比べて最低賃金が約1.73倍になっている現実に、税制を合わせたという考え方です。
ちゃんと理由がある数字なんですね。
はい。制度の背景としては「インフレ調整」です。
税金のルールが昔のままだと、生活が苦しくなる人が増えてしまいますから。
中低所得者って、どれくらいの年収の人が対象なんですか？
目安としては、
合計所得金額489万円（給与収入の場合約660万円）以下の人は、
基礎控除の特例が最大42万円まで引き上げられます。
さらに、給与所得控除の最低保障額も5万円上乗せされます。
結構広い層が対象ですね。
そうですね。給与所得者の約8割が影響を受けると言われています。
特にパートやアルバイトの方、共働き世帯では「働き控え」をしなくてよくなる効果が期待されています。
会社の年末調整とか、手続きは大変になりませんか？
そこも配慮されています。
物価連動による控除額の変更は年末調整から対応
月々の源泉徴収は原則そのまま
とされていて、事務負担が急に増えない設計です。
なるほど、現場のことも考えてあるんですね。
はい。今回の改正は、
「減税」＋「物価高対策」＋「働き方のゆがみ是正」
を同時に狙った、構造的な税制改革だと考えていただくと分かりやすいです。
ニュースで聞くより、ずっと分かりやすかったです。
「178万円の壁」って、結構意味のある変更なんですね。
そうですね。特に2026年・2027年は、働き方や手取りを考える上で、これまでと前提が変わる2年間になります。
基礎控除
給与所得控除
所得控除
