経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、国税庁では、ＣＲＳ（共通報告基準）に基づく非居住者金融口座情報（ＣＲＳ情報）やＣｂＣＲ（国別報告事項）の自動的情報交換、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施している。わが国の情報交換ネットワークも、令和６年１月１日現在で８５条約等（１５４ヵ国・地域に適用）まで拡大している。
国税庁が公表した昨年６月までの１年間（令和４事務年度）における租税条約等に基づく情報交換事績の概要によると、ＣＲＳ情報の自動的情報交換において、外国居住者の金融口座情報約５３万件（口座残高約５．１兆円）を７８ヵ国・地域に提供した一方、日本の居住者の金融口座情報約２５３万件（同１６．４兆円）を９５ヵ国・地域から受領。これらの情報は、富裕層による海外資産隠しなどの税務調査に生かす。
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