国税庁は「 令和６事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。
AI等を活用し調査必要度の高い法人を抽出し実地調査を強化した結果、法人税・消費税の追徴税額は3,407億円と過去10年で最高となりました。
実地調査件数は5.4万件、申告漏れ所得は8,198億円、1件当たり追徴税額は6,342千円と高水準。源泉所得税も調査が強化され、追徴税額は404億円で1件当たり額は過去最高。
消費税還付申告法人、海外取引法人、無申告法人への重点調査を実施し、不正還付や国外取引を利用した租税回避、無申告による脱税を多数摘発。簡易な接触（書面照会等）も拡大し、自主的な申告内容の見直しを促すことで追加の追徴も行われました。
全体としてAI分析と情報活用により調査の精度と効率が向上している点が特徴です。