制度導入に至った背景

これまでは、相続人以外の親族が、どんなに介護や看病に尽くしても、亡くなった人(以下、被相続人)の相続財産を取得する権利はありませんでした。相続人以外の親族の苦労が報われ、法律上の平等・公正を図る目的で、新たに改正がなされました。

 

制度の施行日

2019年7月1日

 

請求できる人

特別寄与料を請求できる権利は、相続人ではない親族と定められています。親族とは、配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族(結婚によって成立した親戚)を指します。

例:長男の嫁や長女の婿。

 

特別寄与分を得る為の条件

特別寄与分は、自然に発生してくれるものではありません。被相続人に対し、無償で療養看護や労務提供をしたこと、又その提供により外部有料サービス等の利用が不要となり、被相続人の財産の維持または増加に役立った旨を、相続人に口頭や書面で主張します。自分の貢献を認めてもらう為にも、相続人の判断材料となる具体的な記録(⑺参照)を残しておくと有効です。制度の名の通り、特別な貢献をしたと認めてもらえる事が重要となります。繰り返しますが、介護等の行為が“有償”で行われていた場合は、特別寄与料は請求できなくなりますのでご注意ください。

 

特別寄与料は、誰が決める?

寄与分として受け取ることのできる金額は、相続人全員による遺産分割協議の話し合いで決められます。話が合意に至らなかった場合は、家庭裁判所に審判の申し立てをすることとなります。

 

請求には時効がある

請求できる期限は、相続の開始及び相続を知った6か月以内または、相続開始から1年以内とされており、非常に短い期間です。

 

別寄与料を請求する際の証拠となる書類

特別寄与料は、被相続人の遺産から支払われます。つまり、相続人の遺産の取り分が減るということになります。被相続人への生前の貢献度を、どれだけ具体的に示せるかによっても、起こりうるトラブルの回避につながると思われます。

 

・日付が残された介護日記
・通帳、ATMの取引明細書
・要介護認定を受けた事を示す診断書やカルテ

・買い物(薬代など)のレシート

・勤怠履歴