建物所有者が死亡した時に、その建物に住んでいた配偶者(多くの場合は、妻)が、長年住み慣れた場所に引き続き住み続けられることが出来る居住権保護制度です。

 

制度導入に至った背景

亡くなった方の遺言や遺産分割等の内容によっては、残された高齢の配偶者が住む場所を失うなど、その生活が脅かされる心配がありました。

そこで、配偶者の住環境を守ることを目的として、新しい相続法が改正されたのです。

 

制度の施行日

いずれの権利も、2020年4月1日以後に開始した相続について適用されます。

 

 

制度の詳細

「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」の2種類

⑴  配偶者短期居住権

建物所有者(一般的には夫)が死亡した際、配偶者(妻)がその建物に無償で居住していた場合、相続の発生により建物が第三者に遺贈されたとしても、配偶者が新しい環境に移るまでの“一定期間”は、建物を追われることなく無償で住むことが保証される権利です。

 

建物を使用できる期間

(ア)居住建物について配偶者を含む共同相続人間で、遺産分割が必要となった場合

遺産分割により、その建物の帰属が確定するまでの間。または相続開始の時から6ヵ月を経過する日のいずれか遅い日まで。

(イ)それ以外

居住建物取得者が、配偶者短期居住権の消滅の申し入れをした日から6ヶ月を経過する日まで。

 

原状回復義務

配偶者は、建物を返還する際、相続開始後に生じた傷等に関しては、原状回復が義務付けられています。

 

 

 

⑵  配偶者居住権

建物所有者(夫)が死亡した際に、配偶者(妻)がその建物に無償で居住しており、

且つ、

(A)相続人間の合意のもとで、配偶者居住権を取得するものとされた時

(B)遺言によって、配偶者居住権が遺贈された時

上記のいずれかに該当する場合において、その建物の全部について、終身または一定の期間、無償で使用及び収益(第三者に賃貸して家賃収入を得るなど)することができる権利です。

 

配偶者居住権が成立しない要件

・死亡した建物所有者が、配偶者以外の第三者とその建物を共同所有していた場合

・建物所有者と配偶者の関係が、事実婚であった場合

 

建物を使用できる期間

終身が原則とされています。ただし、協議や審判においては、終身以外の期間も認められます。

 

登記

居住建物が、配偶者の相続財産にならなくても、登記簿謄本に配偶者居住権を登記しておけば、配偶者はこの建物に住み続けることができます。登記作業は、建物所有者の義務となります。

仮に、居住建物が第三者の手に渡ってしまったとしても、配偶者はこの登記の権利を主張し、住み続けることができるのです。

 

 

その他:「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」のポイント

・この権利は他人に売却することはできません。また、配偶者の死亡により、その権利は消滅します

・必要費用は、所有者ではなく配偶者が負担します。

・配偶者短期居住権には、収益権はありませんのでご注意ください。