(1) そもそも遺留分とは?

亡くなられた方(以下、被相続人)の相続人とされている人が、法律で最低限保障されている一定割合の遺産の取り分。

相続人となった人が必ずもらえる財産のことをいいます。

 

基本的には、財産の処理は、自由です。

法定相続人以外の人間に自分の財産を遺贈することもできます。

しかし、それによって特定の相続人が利益を得、他の相続人が不利益を被るとした事態の発生を回避するため、

遺留分という制度が定められています。

 

(2) 遺留分が認められる人、認められない人

(イ) 認められる人
・配偶者
・子供
・直系尊属(両親・祖父母)

(ロ) 認められない人
・兄弟姉妹や甥姪

 

※遺留分権利者が相続の途中で死亡した場合、その遺留分は、死亡した人の相続人が相続します。
※遺留分は、放棄が出来ますが、権利者の1人が遺留分放棄をしても、他の相続人の遺留分が増えることはありません。

 

(3) 遺留分が侵害された時の、遺留分侵害請求(旧:遺留分減殺請求)の権利とは?

法定相続分よりも多くの財産を得ている相続人に対して、残された相続人の遺留分が侵害されている場合、

その不足分を渡すよう請求できる権利です。

 

(4) 遺留分侵害請求には、2種類の時間制限がある。

(イ)時効
相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間。

(ロ)除斥
遺留分権利者の認識に関係なく、被相続人の死亡から10年が経過した場合

 

(5) 請求に対して、拒否される可能性がある?!

法律上、拒否は出来ません。

それでも、遺留分侵害者が応じてくれない場合は、家庭裁判所に調停の申し立てを行い、侵害された金額の支払いを求めます。

調停でも折り合いがつかない場合は、訴訟裁判による解決となります。

また、時効を過ぎた場合、遺留分は取り戻せなくなってしまいますが、相手方に請求(通知)をきちんと出した時点で、

時効は中断される為、相手側の無反応による権利の喪失といったことはありません。

 

(6) 請求の方法

請求方法に決まりは特に無く、遺留分侵害者へ口頭での意思表示でも有効ですが、

配達証明付き内容証明郵便で通知することが一般的です。

話し合いがまとまった時は、その内容も書面化しておきましょう。

 

(7) 遺留分制度の改正点 2019年7月1日施行~

(イ) 金銭による遺留分の返還が可能に
遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対して遺留分侵害額を、金銭でも請求することができるようになりました。

遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対して、支払い期限の猶予を求めることもできます。

 

(ロ) 特別受益の算定範囲の変更

これまで相続人への生前贈与は、期間の制限なく遺留分の計算の対象とされていましたが、

相続開始前10年以内に贈与された物のみ算定対象となりました。

 

今回の改正により、遺留分の計算も簡単となり、取引の円滑化が進みます。
いずれにしても早期の対応が大切です。